ケアハウス（軽費老人ホーム）とは？特徴・費用・介護体制を解説
目次
軽費老人ホームは、無料または低額な料金で高齢者を入所させ、食事その他の日常生活上必要な支援を提供する老人福祉施設です。制度上はA型、B型、ケアハウス、都市型軽費老人ホームなどがあり、「軽費老人ホームがすべてケアハウスへ名称変更された」という関係ではありません。
現在、新たに整備される軽費老人ホームはケアハウスが中心です。
ケアハウスの対象者
一般的には、身体機能の低下や高齢等のため独立した生活に不安があり、家族による援助を受けることが難しい60歳以上の方などが対象です。夫婦の場合、一方が60歳以上で入居できることがあります。
ただし、特定施設指定の有無、介護度、認知症、医療処置、所得、身元保証などの条件は施設・自治体によって異なります。
「一般型」と「介護型」の違い
一般に「介護型ケアハウス」と呼ばれるのは、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けたケアハウスです。施設の職員が、ケアプランに基づいて介護を提供します。
特定施設指定のないケアハウスでは、食事、生活相談、緊急時対応などを受けながら、介護が必要な場合は訪問介護等を個別に契約します。重度化後も住めるかは、設備、人員、医療対応、契約条件によります。
費用
利用料は、サービス提供費用、生活費、居住費などで構成されます。サービス提供費用の本人負担は、所得等を踏まえて都道府県等が定める仕組みがあります。
実際の金額は、本人の収入、施設、居室、介護保険の負担割合、加算、医療費等で変わります。「月額○万円」と一律に考えず、本人の所得条件を伝えて個別試算を依頼してください。
メリット
- 所得に配慮した費用設定がある
- 食事や生活相談、緊急時対応を受けながら暮らせる
- 個室を基本とし、一定のプライバシーを保ちやすい
- 特定施設指定がある場合、施設内で介護を受けられる
注意点
入居条件や空き状況に地域差がある
希望者が多い施設もありますが、全国一律に長期間待つとは限りません。複数施設へ直接確認し、自治体にも相談します。
介護・医療体制を確認する
特定施設指定があるか、夜間職員、看護職員、訪問診療、看取り、認知症への対応を確認します。
低額だから誰でも入居できるわけではない
生活保護受給中を含め、入居可否や費用の扱いは自治体・施設への確認が必要です。
見学時の質問
- 特定施設の指定を受けているか
- 介護度が上がった場合も住み続けられるか
- 所得を踏まえた月額総額はいくらか
- 夜間・医療・看取りの体制はどうなっているか
- 現在の待機状況と選考方法はどうなっているか
ケアハウスは費用面だけでなく、生活支援と介護の仕組みを確認して選びましょう。
本記事は2026年8月31日時点の公的資料を基に作成しています。介護保険の自己負担、利用料、入居条件、職員配置、医療対応、退去条件は、地域・施設・契約および本人の状態によって異なります。契約前に、自治体、地域包括支援センター、担当ケアマネジャー、施設の重要事項説明書・契約書で最新情報をご確認ください。
